あためわるのジョイ勉

ジョイ勉のオマケ

戦犯企業条例はいずれ戦犯企業資産没収法に変わる。企業は気を付けろ!

韓国では、財産権と言う概念はありません。
日本の企業は日本の感覚で判断してはダメ、
必ず、戦犯企業の資産没収に動くはずです。
親日派の資産が没収されたことを思い出せ。
法案が出たとたん撤退費用は倍増するはず、
株の格言に見切り千両とあります。
それでなくても決断の遅い日本企業ならば、
株主から対応を急がせるべきでしょう。
企業に危機管理室があるならなおさらです。
中国からの撤退ですら、投資額の倍でした。
国際法なんて関係ない事が分かったはずで、
落ちるナイフは拾うな!
投資家はしっかり企業の対応を見るべきだ。